域内市場統合にはEU内で資本が頻繁に行き来できるようになったという効果があったが、同時に雇用の国境を無くしたことにより、雇用不安の問題も発生させた。リスボン戦略ははそうしたEUの諸課題を解決する「知識社会」を目指す、EUの新たな戦略である。
リスボン戦略では「EU圏内の完全雇用・EU経済の持続的成長・EU社会の結束」を目標として、アントレプレナーシップや労働機会均等化の推進、雇用可能性の向上などを行っていくとしている。
リスボン戦略は2004年のコック・レポートでうまく機能していないことが分かったため、2005年に中間見直しがされた。見直しされた新たなリスボン戦略は、経済成長と雇用の相互関係に主点を置き、その関係を強化していくことを目的とした。