域内市場統合

EU圏内の統合を促進させる契機となったのが「域内市場統合」である。これはEU域内で人、物資、金融、サービスが自由に行き来できるようにしていくために、加盟国各国の自己保護的な法律や技術基準などを無くして、EU域内の共通市場を作り上げるというものである。

域内市場統合は270項目を対象に行われ、EU圏内のGDPと新規雇用の増加に効果を挙げている。また、市場統合に必要な法体系で各国が整備しきれていない部分は「トランスポジション・デフィシット」という比率で表され、EUの市場統合の進捗を一見する指標とされている。

サービス指令

EU域内の市場統合の一環として、2006年にEUにより採択されたもので、流通業、飲食業、宿泊業などのサービス業を主な対象としている。サービス指令によって業者はEU域内で店舗や事業所を自由に解説することが保証され、そこでサービスを提供して良いとされた。